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小池ひろのり 2018.9.30.更新

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【 2017年の履歴 】

オレオレ詐欺が倍増(12/17)
給付型奨学金、重ねて要望(12/8)
陽子線センターが来月開設(11/30)
知事とインドを訪問!(11/21)
決算特別委員会で活発な質疑!(11/11)
シェア(共同使用)自転車(10/10)
給付型奨学金で、知事に要望!(10/10)
北京を公務として訪問!(9/23)
政調会で“がん対策”要望!(9/15)
振込詐欺にご注意!(9/4)
あれから50年 災害展(8/12)
知事選後の期待!(7/24)
健康への“近道”!(7/13)
県立大大学院、更新(6/23)
ホームページ更新(6/20)
エレベーターから学んだこと(6/18)
誘客で兵庫県を活性化!(6/6)
奨学金、6月から支給!(5/25)
ホームドア、県が予算化!(5/18)
豪華客船が続々神戸に!(5/8)
減災復興政策研究科、開校!(4/24)
特別支援学校、開校!(4/18)
ホームページ更新(4/13)
本会議で質問とその回答!(3/23)
政務調査会で要望!(3/6)
中国海南省で講演!(2/25)
奨学金制度の改善、前進!(2/9)
本会議で質問予定!(1/26)
H28年の主な成果!(1/13)

過去の更新履歴
【 議会活動 】

政務調査会で当局に要望

 8月に行われた会派ごとの政務調査会で、小池ひろのりは主に以下の質問・要望を行いました。

・がん治療で陽子線・粒子線治療等の先端医療の積極的な紹介を!
兵庫県には、陽子線・粒子線センター等、最先端がん治療が出来る施設が整いました。
入院もせず切らずに出来るがんの先進治療をもっと広報すべきでは!!
・不登校対策と夜間中学の充実を!
不登校で学校に行けてなくても、形式的卒業生として卒業証書を出している現状。本当にそれで良いのでしょうか?もっと不登校対策にしっかりと取組むと同時に、義務教育の未就学者に“学び直す場”として“夜間中学”等の充実が必要では!!
・再犯防止対策で安全・安心なまちづくりを!
再犯率が48%と非常に高いと言う現状。満期刑務所出所者への就労支援等の再犯予防対策の充実を!! 他。

 また、2月本会議での一般質問の準備をしています。皆さんからのご意見をお聞かせ下さい。



西日本豪雨から学ぶ

 220余名に及ぶ死者を出した西日本豪雨。更に、家屋や田畑などの被害が次々に明らかになり、その被害は膨大になってきています。今、全国各地からボランティアが駆けつけ、猛暑の中、被災地の方々と一緒になり、懸命に復興作業に取り組んでおられます。
 私たちは、この自然災害から何を学ぶべきでしょうか?
 今後、予想される東南海地震は、30年以内に起きる発生率は70%、50年以内なら90%とも言われています。更に、最近、このような自然災害が、どんどん巨大化していることを考慮するならば、その対策を早急に整えなければなりません。災害を完全に抑え込むことは出来なくても、備えによって、減災=被害を減らすことは出来るはずです。
 阪神・淡路大震災で大きな犠牲を払った兵庫県は、県立大学を中心に、減災のための研究・人材育成を行い、全国に情報を発信する拠点になるべきだと、小池ひろのりは15年間一貫して主張してきました。そして、昨年、県立大学大学院に減災復興政策研究科を創設にいたりました。
 いつ起こるか分からない天災に備えて、避難する経路も含めて日頃から家族で対策を話し合いましょう。兵庫県では、この度、県内外を問わず被災者へ県営住宅を提供し、被災県=兵庫の役割に取り組んでいます。


政務調査会で“がん対策”を要望!

 8月4〜5日の2日間びっちりのスケジュールで、県議会で政務調査会が行われ、県当局の全ての部局から本年度の事業計画の説明を受け、質疑応答がなされました。
 小池ひろのりは、がん対策推進を強く訴え、健康づくりの取組みと受診率の向上で、健康寿命を伸ばし、医療費の抑制につなげる施策に関する要望と政策提言をしました。
 今後共、自らの健康づくりの啓発とがん検診の向上に向けた取組を進めていきます。


関連ページ:がん対策、前進(平成27年9月)
本会議一般質問(平成26年10月)
県会予算特別委員会副委員長として活躍!(平成26年4月)
本会議の質問で大きな成果!(神戸新聞3/1掲載)(平成25年3月)
この4年間の主な取り組み(平成23年3月)
決算特別委員会でも要望!(平成22年10月)
がん拠点病院の充実を要望!(平成20年5月)
平成19年の予算委員でもがん対策要望!(平成19年3月)
がん拠点病院の実現を知事に申し入れる!(平成18年11月)
がん対策推進を議会などに働きかける!(平成18年9月)
議会会派政務調査会で要望!(平成18年8月)
健康生活常任委員会で今後の方針を要望!(平成18年6月) など


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