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【 議会活動 】
| 日本の教育の公的支出、前年に続き最低！ | |
この度、世界経済協力機構（ＯＥＣＤ）が、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出状況を公表しました。その発表によれば、2015年の各国の教育に対する公的支援の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、日本が2.9％で、先進34カ国中で前年に続き最下位という果でした。(5〜6％の欧州の約半分で、平均は4.2％でした)
日本は、学校関連にかかる教育費(大学等の高等教育や幼児教育・保育)は、平均より高いのに公的支出は少なく、家庭負担に頼っていることが浮き彫りになりました。
家庭の収入にかかわらず、子供の教育を受ける機会は均等になるべきとの観点(教育機会均等法)から、日本はもっと教育の公的支援に力を入れるべきだと言えます。
『国家百年の計、教育に在り』、日本の将来のことを考えると教育の果たす役割は大きく、教育と真剣に向き合う必要があると思います。
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| 小池ひろのり、全国保護司連盟理事長表彰を受賞！ | |
10月26日(金)第66回兵庫県更生保護大会が高砂市文化会館で開催されました。同大会で、永年、更生保護事業に貢献してきた小池ひろのりが、全国保護司連盟理事長表彰を受けました。
今後、ますます安心・安全な街づくりへの活躍が期待されています。
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第335回兵庫県議会定例本会議で、小池ひろのりは下記の項目について質問を行いました。時間の関係で予定していた「がん相談支援体制の充実」 「海外からの誘客促進で、県経済の活性化」 「県立工業高等学校の支援強化」 の3項目は割愛されました。質問出来た5項目のうち、「奨学金の改善」以外で、大変前向きな回答で大きな成果がありました。
以下、本会議で行われた質疑応答の要約を掲載します。
１．兵庫県こそ環境防災学の推進を！【回答への評価〇】
提言と質問：10年来、被災地の責務として、環境防災学の推進を求めて来ました。その集大成として、県立大学環境防災学部・学科を創設し、防災・減災の分野で全国の拠点になるべきと要望。
回答：今春から県立大学大学院に減災復興政策研究科を開校。大学への環境防災学コース創設の検討も含め、環境防災学を推進していく。
２．児童養護施設退所者の支援について【回答への評価◎】
提言と質問：親がいない子供、虐待等で親と隔離された子供が、生活を基盤としている児童養護施設。児童福祉法の適用が18歳までで、18〜20歳までが法の狭間となっており、児童養護施設退所者の就労・進学・相談支援などの行政支援が必要。
回答：専門員を配置し、相談支援の充実等きめ細かな支援を行っていく。
３．“健康づくり”県民運動の推進について【回答への評価◎】
提言と質問：医療費の抑制と健康寿命を延ばすためにも、積極的な“健康づくり”県民運動の展開を提唱。
回答：提言をしっかりと受け止め、積極的な“健康づくり”事業に取り組んでいく。
４．国際交流の推進について【回答への評価◎】
提言と質問：発展途上中の13億の民を有するインドや中国と交流促進を図り、アジアの経済発展と平和に向け、県が積極的な役割を担うべき。
回答：「昨年12月に、モディインド首相と安倍首相立会いの下、インド・グジャラート州と兵庫県が、相互協力の覚書を調印できたのは小池先生のお蔭」と井戸知事からのお礼。「今後、兵庫県とインド・中国との具体的な文化・経済交流を推進していく」。
５．奨学金制度の改善について【回答への評価△】
提言：“教育で貧困の連鎖を断つ”という精神で、大学卒業後に貧困の継承とも思われる貸与奨学金(返済債務＝借金)制度から、世界標準となっている給付型奨学金の充実に改め、経済的な理由で進学を諦めている若者に、夢や希望を与える施策を提言。
回答：大学奨学金制度は国の事業なので、今後、国にしっかり要望をしていく。
後日、教育委員会との話し合いの場で「何とかしたい」と回答あり。
小池ひろのりは、今後とも“福祉の小池”“教育の小池”として、政策提言に取り組んでいきます。同時に“地域の小池”“行動の小池”として、県政報告会や小池通信を通じて、皆様からの要望・地域の声を聴き、県政に反映をさせてまいります。
更に、安心・安全な兵庫、住み良い兵庫、住み続けたいと思える兵庫を目指して、県政発展に全力投球をしていきます。皆様からのご意見をおきかせください。
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2018.12.28.更新
