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【 議会活動 】
| 政務調査会で質問！ | |
政務調査会2018．1.10．〜1.12（3日間全日) 小池ひろのりの質問骨子
【企画県民部】
地域安全課 「再犯防止の推進」
現在、刑務所出所者の再犯は48%、一般人の犯罪発生率0.1％の約500倍と大変高い状態である。再犯抑制なくして安全・安心な社会は出来ない。更に、犯罪の更生事業(警察力・刑務所維持を含め)に1件約400万円の税が投入されている。この税の1割が犯罪予防に使われれば、犯罪は大幅に減らすことが出来ることは明らかである。しかも、被害者も出さずにすむ。
このような観点から、兵庫県は4年前、全国に先駆け、縦割行政を乗越え“再犯防止対策関係機関連絡会議”が立上げられ、法務省も大きな関心を寄せていることが新聞報道された。更に昨年、保護司と法務省の話合いで、兵庫の再犯予防を国のモデル事業として、100％国の予算で支援することを確認した。
こうした経過から、県としての再犯予防に、どのような事業を展開されるのかお聞きしたい？
【再質問・要望】
・再犯予防は先ほど述べたように、費用対効果は大変優れた施策である。
・井戸知事の理解もあり、兵庫県は全国の最先端で再犯予防に取組もうとしていることを高く評価している。
・しかし、満期出所者の具体的な支援等はない。更に、年1度の形式的な連絡会議では、大きな成果も期待できないと思う。
・結果、出所者の環境整備がされないまま、犯罪が繰り返され再犯率が高いまま推移している。
そこで、県が中心となり、再犯予防で国・県・市の連携を図り、就労・住宅・福祉支援を推進する必要があると考える。生活が安定すれば、再犯は抑制できる。個人情報との関係で難しい課題ではあるが、知恵を出し合い再犯予防の事業を積極的に展開して頂きたい。
大学課 「県立大学の国際化」
一昨年11月、インドのモディ・安倍両首相の立会いの下、兵庫県とインド・グジャラート州との相互協力が調印された。
また昨年10月、井戸知事と経済ミッションを抱えた30名の企業代表が、インドを訪問した。そして、人的・経済交流を大きく前進させることが確認された。グジャラート州では、兵庫県専用の工業団地に日本の企業誘致を企画、一気に経済交流を前進させることになった。
また、将来を見据えた若者交流も重要だ。短期留学を含め国際交流を県立大学でも積極的に進める必要がある。県立大経済・経営学部再編で国際学部(仮称)の新設に伴い、留学生の受入れをどのように考えているのか？
【要望】
日本の大学は、学生数の減少で今どの大学でも、留学生の受入れを検討している。県立大学では、単に学生数の確保からではなく、アジアの平和・経済交流を考慮して、将来を見据えた若者の国際交流や相互理解が求められている。また、グローバルな感覚を持った若者育成も必要だ。大学自治は尊重しながらも、設置者である県の意向を反映させることも重要であり、県立大の積極的な若者の国際交流を真剣に検討して頂きたい！
【健康福祉部】 疾病対策課「がん教育の推進とがん基本条例制定」
がん対策基本法がＨ19年に制定され、主な内容は『死亡率を10年間で2割減らす。検診率を5年で50％超にする』である。そして、対策も随分推進され、医学も発展し、乳がん・前立腺がん・胃がんは100％治癒すると言う専門家もいる。今や、がんと共生の時代に入ったと言える。もちろん、部位にもよるし、早期発見が前提である。転移している段階では、完治もかなり難しいのが現実である。重篤になる前に、治療費を抑える早期発展のためにも検診率の向上が必要である。
兵庫県の検診率は、H22年当時、女性がんは全国最低、H25年で 乳がんは44位、子宮がん39位、胃がん46位であった。そこで、次の質問をします。
検診率の現状は？低いとすれば原因は何か？
がん基本条例を40以上の都道府県が制定している。兵庫はなぜない？
2年前、がん教育を県教委が取り入れた。今、がん教育の展開は？
【再質問】
・今なお検診率は低い。条例もない。健康づくり推進条例に総括的に、がんが含まれていると言うが、がんに特化した条例を制定し、取り組む“やる気”を見せるのが必要ではないか！
・がん教育でも、教師はがんの知識はない。健康福祉部が積極的に、出前授業などに講師を派遣する必要があるのでは？
県立高147校と私立で約50校の200以上ある高校で、この1年間でがん教育の推進の為の出前授業を何校で実施したのか？
【要望】
がんとの共生時代に入ったと言えども、宣告された当事者にとっては、“がん＝死”が急浮上するものである。他人事ではなくなったその恐怖心を抑えるためにも、「がん教育の充実で正確な認識」。更に、がんと共生するためにも、「早期発見のため検診率の向上」が必要である。がん対策推進を強く要望する。
【教育委員会】 「給付型奨学金」
貧困家庭、特に児童養護施設の大学進学は13％と大変低く、一般家庭55％の1/4という状態で、これは明らかに経済的理由が起因している。この状態をいつまでも放置していて良いものだろうか？教育の機会均等からも、何とかしなくてはならない。文科省もこの状態を認めH30年から給付型奨学金制度を創設した。それでも、月額2~4万で学費の1/3にも満たず、不十分と言わざるを得ない。そして、進学する気はあっても、経済的理由で進学を諦め、進学率13％の状態が続いている。そこで、県独自の給付型奨学金を創設し、たとえ数人分でも補足すべきではないか！知事も「ふるさと、地方創生交付金の活用を検討してみたい」と言ってくれていますが、肝心要の県教委は、給付型を考えているのか？
【再質問】
高校３年の教育現場では、進路指導は最大の課題である。進学する気があっても経済的理由で進学諦めかけている生徒に対して、励ます術がない。生徒が夢と目標を抱いて、後期高等教育に取り組むための環境づくりは、教育委員会の課題であると考える。
兵庫県には児童養護施設が他府県に比べ多い。目の前の生徒を見殺している状況は、担任としても心が痛む。
是非、県独自の給付型を創設し、施設の子供に夢と希望を与えて頂きたい。県教委は、これまで大学課の仕事であるとか、国の範疇なので動向を見守るという他人事のような答弁を繰り返してきた。そして、この4年間、実質生徒を切り捨ててきた。13％という理不尽な進学率をいつまでも放置することは出来ない。他府県で、新潟県は給付型を創設した。兵庫県も心のある県になってもらいたい。
（＊貸与型奨学金制度は借金である。貧困家庭に奨励することは、貧困の継承にもつながる。世界の常識である給付型奨学金制度の創設が必要！！！）
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| 昨年の主な政策提言の成果！ | |
小池ひろのりの政策提言が次々に実現しています！
・国が給付型奨学金制度の創立（文科省陳情の成果）Ｈ29.4より実現
・県、インド・グジャラート州が相互協力調印と人材交流・企業進出・観光客増加へ
・再犯防止で兵庫県が全国初のモデル事業に！（法務省陳情の成果Ｈ29.11）
・鉄道1日乗降者10万人以上の駅舎にホームドア、県下該当7か所順次設置へ（Ｈ29〜）
・県立大学大学院減災復興政策研究科の開設（13年間の要望が実現）Ｈ29.4.
・西神戸高等特別支援学校の開設（10年間の要望が実現）Ｈ29.4.
・自転車道の整備と自動車優先社会から自転車への誘導（尼崎・伊丹市等で取組中）
・青少年国際交流支援が評価され、県自治功労賞を小池ひろのりが授与（Ｈ29.12）
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2018.2.4.更新
