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【 議会活動 】
| 財政危機、好転のチャンス！ |
＜財政の抜本改革を求めて！＞
平成19年9月末、財政に対する当局説明が一変しました。
・政府の財政指標の見直しにより財政収支不足が判明
・地方財政健全化法適用により、県債発行の抑制
・県税収見込み違いなど
これにより620億円の財源不足が発覚し、兵庫県の財政状況は北海道に次ぐワースト2位という危機的状況になりました。
昨年春の統一地方選挙で、県会の自民党会派が初めて過半数割れしました。今まで先送りにされてきた議会改革を進める絶好のチャンスにすべきと考えます。
私達民主党県民連合県議団は、国へは地方分権の推進で財源委譲を伴う三位一体を要望し、県へは、公共投資・建物などハコモノ行政を押さえ、県民の生活安定に直結する福祉、次代を担う若者を育てる教育などに重点を置く「選択と集中」というメリハリをつけた予算配分を強く要望しています。また無駄を省くためにも、縦割り部局間の壁を取り除き、使い切り予算システムの改善などを強く求めて、議員自らの報酬1割カットと抜本改革として議員定数減を前提とした見直しを早急に取り組むことを提案して行きます。
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＜重要政策提言でも、がん対策の充実を要望！＞
９月１０日に知事・当局幹部に対し行われた、２００８年度当初予算編成に対する重要政策提言でも、小池ひろのりは「がん対策の充実」を強く要望しました。
昨年のこの会議では、【がん拠点病院】が兵庫県内にはなかったのを受け、【がん拠点病院】について小池ひろのりは要望し、井戸知事の熱心な国に対する働きかけもあり、今年早速県内に１０ヶ所の【がん拠点病院】の認定が実現しました。
神戸市内では、神大付属病院と神戸市立医療センター中央市民病院が、【がん拠点病院】に認定されましたが、指定されて以来がん登録が再開された他には動きがあまり見られていません。そこで今回、さらに【がん拠点病院】の連携、特に相談支援センターや緩和医療の充実を積極的に進めて頂きたいと小池ひろのりは要望し、知事からも前向きな答弁を得ることが出来ました！
| 関連ページ：平成１９年の予算委員でもがん対策要望！(平成19年3月)
がん拠点病院の実現を知事に申し入れる！(平成18年11月)
がん対策推進を議会などに働きかける！(平成18年9月)
がん対策の充実に向けて先進県に学ぶ！(平成18年4月) など
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＜小池ひろのり、県会で熱く要望！＞
小池ひろのりが所属する県議会民主党・県民連合は、兵庫県の実質公債比率１９．６％という厳しい財政状態のなか、来年度予算の当局提案「聖域なき3割削減」に対して、メリハリをつけた配分を要望。
特に、建物や公共投資などのハード整備への支出を抑えて、県民の生命や生活に直結する福祉・医療・教育分野に重点を置くように民主党・県民連合政務調査会などで積極的に働きかけています。
☆がん受診率の向上を！
「がん対策基本法」に基づき、「がん死亡率を10年で2割減」 「5年でがん受診率を５０％超」という国の目標に対し、兵庫県としてもがん拠点病院を活用した積極的な支援策の強化を要望。
☆CO２削減で京都議定書の実現を！
異常気象など地球温暖化は明らか。CO２削減は地球規模で取り組まなければならない喫緊の課題。排出量取引の規制配給より、省エネ技術を全面に削減目標を掲げ努力することが大切。企業努力を強く求めると共に，家庭のＣO２排出抑制に努めるよう県民に意識改革を求めることが最大効果を出すことと考えます。
☆東アジアからの誘客で兵庫に元気を！
香港事務所などの積極的な活用、特に産業としての観光の確立を目指し、東アジアからの富裕層を対象にした誘客に力を入れるよう要望。地場産業と結びつけ、食・温泉・体験など付加価値をつけると共に、県がツーリズムコースの提供など積極的なプロモーションを行い、元気な兵庫の再生に活かすことを要望。
☆県立大学に環境防災学科の新設を！
日本唯一の環境防災学科を県立舞子高校に新設（H14年）。被災県として大きな成果を修めています。しかし、高校卒業後の受け入れ大学（学んだことを生かし、学究を深められる大学）がないのが課題となっています。防災・減災を研究し、世界に発信する拠点として、兵庫県立大学に新学科の開設を要望。
☆女性医師への環境整備を！
25〜29歳では、女性医師が全体の３５％を占めるますが、産休裏付け・育休制度がない、又はあっても徹底してないので取りづらいといった結果、結婚・出産で約7割が退職しているのが現状です。医師確保という面から、県立病院で女性医師の再就職支援・子育て支援を是非充実させて頂きたい。
☆物づくり技能伝承の支援を！
小・中学校に優れた技能職人を派遣し，若者に本物を見せたり、来月3月の「全国技能グランプリ」などを、生徒に見せる機会を作り、物づくり技術に興味を持たせることが重要。また、技能職人“匠”の育成、地道な努力、本物を作る喜びを体験するためにも、技能伝承の支援と重要性を訴えています。
☆百年の計である教育支援の推進を！
ＧＤＰに対する教育費にかける割合は、先進国で日本はギリシャに次ぐワースト2位です。国家百年の計は教育にあり。
今、教師の休憩時間は日に６〜９分と、大変忙しい現状。給料は下げられ、モンスターペアレンツやマスコミによる教師バッシングがあり、社会地位も下がり、教師の魅力が薄れています。その証拠に、教員採用試験の倍率の低下、定年前の退職教諭の増加が顕著です。教師の待遇改善など質の向上を図り、子どもを教え育てられるような教育支援を推進することを強く要望しています。
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2008.4.24.更新
