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【 議会活動 】
| 〜 決算特別委員会で質問！（10月12日） 〜 |
１ がん対策について
（３）受動喫煙防止等による肺がん対策の推進について
平成２０年度人口動態調査によると、肝がんの死亡率は、全国平均が２６．７％であるのに対し、兵庫県は３１．４％、肺がんの全国平均が５３．１％であるのに対し５５．６％と、全国平均より高い死亡率となっています。地域ならではのがんの罹患特性に対して、やはり県としての取り組みが必要だと考えます。
ここで、具体的ながん対策として、愛煙家にとっては、聞きたくない話だとは思いますが、敢えて、肺がんの最大の原因でもある喫煙問題を取り上げたいと思います。最近、遅ればせながら未成年者の購買にチェックが入るようになったとはいえ、タバコを誰でも自由に買える自動販売機で積極的に売っているような国はないと思います。また、アメリカのタバコには「喫煙は肺がんの基になる」と明記され、豪州では「ＫＩＬＬＳ ＹＯＵ！」と表示されています。皆さんはこれを何と訳しますか？ 何もそこまでしてタバコの販売をしなくても良いのではと思いますが・・・。これらは、いずれも喫煙が身体に害であると医学的にもはっきりしている現状で、明記せずして販売すれば、多額の損害賠償請求がされるという過去の判例に基づいていると思われます。
最近、日本のタバコが100〜140円値上げされました。それでも、１箱400円位ですが、欧米では1000〜1400円位であるのを考慮すれば、タバコに対して日本ではいかに寛大であるかと言わざるを得ません。私も子供が産まれた時に、禁煙をしたのですが、タバコが値上げされたこの際に、禁煙される方が産まれることを期待しながら、以下述べます。
肺がんの発生には、喫煙が強く関与していると言われ、喫煙者の肺がんの発生は、非喫煙者に比較して約４倍、２０歳以下の若者で喫煙した場合、肺がんのリスクは非喫煙者に比べて約６倍、また夫が喫煙者、妻が非喫煙者の場合、妻が肺がんで死亡する危険率は、夫が非喫煙者の家庭に比べ、約1.5〜2倍高いと言われています。従って、小学生など早い時期から、喫煙がもたらす健康被害についての徹底した啓発活動の実施や、アメリカなどのように、人が集まる所では今や禁煙が常識というような社会的な環境整備が必要だと考えます。
また、タバコを吸わない人を受動喫煙の害から守るという国際的な流れとして、イギリスやアイルランドのパブやアメリカの多くの州のレストラン等では全面禁煙が実施されています。一方、日本では、平成15年にようやく健康増進法で受動喫煙防止の努力義務が取り入れられ、平成16年にＷＨＯのタバコ規制枠組条約を批准しました。同条約の締結国は、罰則を盛り込んだ立法措置等が求められておりますが、我が国では依然として、健康増進法の努力義務以上の対策強化に踏み込めていないのが現状です。
このような中で本県においては、平成16年３月に兵庫県受動喫煙防止対策指針を策定し、今年度を最終年度として、敷地内禁煙や建物内禁煙、または完全分煙等に向けた取り組みを推進していますが、指針の目標達成は困難な状況にあると聞きます。
肺がんに対する喫煙や受動喫煙のように、がんの発生に影響を与える要因に関する研究等をさらに進めて行くと同時に、今後とも喫煙など健康増進の啓発や県民運動などの対策を推進していかねばなりません。さらに、具体的な目標値を定めて、県民に対策の成果がよりはっきりと見える形で取り組むことが重要であると考えます。厳しい財政状況の中で、県行政と県民が一体となり、やれるところから取り組む、同時に肺がん対策として、県民の生命を守る取り組みとして、目標と成果を県民にしっかりと示すことで、県政への一層の理解を得ることにつながると考えます。
東京都千代田区が生活環境条例で、路上喫煙、吸い殻のポイ捨て禁止をしてから、全国に広がりを見せています。兵庫県でも、議会棟を含めた本庁や総合庁舎等での喫煙を禁止したのは評価できます。
さらに、公共の場での禁煙を拡大し、県条例により、レストランなどで土日は禁煙にするなど、肺がんを減らすために、地域限定・日時限定で禁煙運動を展開するのは有効な手段だと思います。
そこで、本県においても、より積極的に受動喫煙を防止する条例を制定するなど、肺がんの予防対策として、喫煙、受動喫煙の機会を減らす県独自の取り組みを強化することが必要と考えますが、目標値設定への見解も含め、当局はどのようにお考えか伺います。
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2010.10.30.更新
