４ 若年者の雇用対策について
現在の雇用情勢は、平成15年１月〜３月の全国完全失業率は５．５％と過去最高の水準であり、近畿圏での完全失業率は、7.0％と全国水準を大きく上回る状況にあります。特に15歳〜24歳の若年者に限ってみれば、全国で11.1％、近畿では14.4％という非常に厳しい状況にあります。
そこで、雇用の問題を取りあげるにあたり、私は特に、次世代を担う若年者に焦点を当ててみたいと思います。
平成15年３月の本県の高校生の就職状況をみると、求人倍率は1.06倍であるのに対し、就職決定率は91.8％であります。就職希望者を上回る求人はあるのに、就職しない、あるいは、できないといった状況です。これから社会へ出ていこうとする若年層においても雇用のミスマッチが起こっています。
また、先ごろ発表された2003年度の国民生活白書によれば、1990年代の経済不況からフリーターと言われる正社員以外の労働者が増加している状況が指摘されています。フリーターを15歳から34歳の学生と主婦を除く若者で、派遣を含むパート、アルバイト労働者か働く意欲のある無職の人と定義し、その数は1990年の183万人から2001年の417万人へと年々増加して雇用者の４分の１を超えているということです。そして、フリーター増加の結果、若者の就業意欲や職業能力が向上しない問題点が指摘されています。若者の雇用が不安定であることは、経済全体の生産性の低下や未婚化・少子化を増幅する危険も指摘されています。私も、いつでも辞められるという安易なフリーターの増加は、社会基盤を危うくし、「元気な兵庫」を創る観点からも早急に対処していく必要があると考えています。
若年者への就職支援として、アメリカでは、1980年代の経済不況の脱出のための施策として、新規学卒者の就職に力を入れたり、コミュニティ・カレッジなどで専門的な職業能力を高め、新たな職業訓練施策の実施で、経済の立て直しを図ったと言われています。
そこで、このような雇用情勢全体の中で、増加しているフリーターを含む若年者の雇用対策をどのように考えられているのか、また、公労使あげて取り組むことについて、県としてはどのように考えておられるのか、お伺いします 。
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2003.7.30.更新
