２ 地域防災対策について
（１）東南海・南海地震対策について
今世紀前半での発生が懸念されている東南海・南海地震について、過日、中央防災会議の専門調査会が公表した被害想定によりますと、関東から九州までの広い範囲で被害の発生が想定され、最悪の場合、死者は約20,500人、経済的な被害額は約56兆円に達するとのことであります。また、この被害規模は、阪神・淡路大震災に比べ犠牲者は３倍以上、被害額では４倍以上にも上るものであります。
その中で、本県の被害は、高知県や和歌山県ほどの被害規模ではないものの、死者約70人、全壊建物約8,300棟と想定されており、広域的に被害が発生することから、近隣府県からの救援には頼ることが出来ず、引き続き自主防災活動等地域防災力を強化することが求められるところです。
また、この地震では、建物の倒壊や急傾斜地の崩壊等による被害はもとより津波による犠牲者が際だった想定となっており、被害を最小限に食い止めるためには、特に津波対策が緊急の課題であると考えます。
このような中、さる２月18日に、阪神南県民局で津波被害を想定した抜き打ちの防災訓練が実施されました。実際に防潮扉を手動で閉鎖し、結果は目標時間内にすべての防潮施設の閉鎖が完了したと聞き及んでおります。
しかし、多くの防潮扉の操作は隣接する企業等に委託されていることから、休日や夜間の操作に大きな不安を抱く声と合わせ、現在の高潮対策施設は、今後老朽化が進み、中には錆び付いて役に立たないこともあるのではないかと危惧する声も耳にします。
また、専門調査会によりますと、地震発生から最大津波高到達まで１〜２時間程度の時間差はあるものの、本県の海岸における津波の高さは、瀬戸内沿岸で２〜３ｍ、太平洋に面する淡路島では５ｍ近くにまで達するとの想定であり、防潮施設の閉鎖だけでなく、住民の避難意識の高揚など、防災対策には意識啓発も重要であります。
そこで、阪神・淡路大震災を経験した本県においては、広域的な連携のもと、近い将来に発生が予想される東南海・南海地震に対する取り組みが求められるところですが、専門調査会の被害想定の公表を踏まえ、津波被害を中心に、県民の安全で安心な暮らしを守るための防災対策を今後どのように進めていこうとお考えなのか、ご所見をお伺いします。
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2003.7.30.更新
