１ 将来を見据えた行財政システムのあり方について
（１）兵庫県における分権の推進について
地方分権一括推進法が平成12年４月に施行され、国と地方の関係を従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係へ転換し、地方分権社会の実現に向け大きく一歩を踏み出しました。
国と地方の三位一体改革については、明日、経済財政諮問会議で「骨太の方針第３弾」が決定されると聞いておりますが、１８日に決定された原案では、分権改革の基本的方向性が示されたものとなっており、一定の評価ができるものと考えます。しかし、削減される国庫補助金の全額が税源移譲されないことや委譲される具合的な税目が示されていないなどの問題もあり、真の地方分権を実現するため、今後の議論を引き続いて注視する必要があります。
本県において、成熟社会の進展を踏まえた行財政システムを構築するには、国から地方への権限と財源の両面にわたる分権型社会の構築はもちろんのこと、例えば、三重県などで行われているように、人事や予算に関する管理部門の権限を縮小し、各部局の裁量に任せるなど、足元からの分権、つまり、県から市町、本庁から県民局へ分権を実現するなど、時代の変化を的確に捉えた機動的、効率的な県政への積極的な取り組みが喫緊の課題であると考えるところです。
本県は、県下市町への事務委譲にも積極的に取り組んでいるほか、県内における分権を目指した現地解決型県政を推進するため、平成13年４月から、県民局を総合事務所とし、そこに権限、財源を委譲するなど県民局の企画立案・総合調整機能などの充実強化に努めています。予算面でも、１県民局あたりの地域戦略推進費を5,000万円に増額するなど、現地解決型県政の充実強化に向けた取り組みがなされております。
しかし、県民にはまだまだ県民局に対する認知度が低く、従来の県民局時代とどうかわったのか、その意義が十分には理解されているとは思えません。設置目的である地域の独自性を重視した政策展開をしていくためには、各県民局一律の予算の取扱いについては、今後、議論の必要があると考えるところです。
そこで、本庁での管理部門と事業部門、県と市町との関係など足元からの分権推進についてどのように実現していこうとお考えなのか。特に、現地解決型県政については、これまでの成果や課題をどのように認識し、今後、どのように取り組んでいこうとお考えなのか、知事のご所見をお伺いします。
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2003.7.30.更新
